2018年 友愛政治塾のご案内
友愛政治塾は、〈友愛を心に活憲を！〉をモットーに、季刊『フラタニティ』の執筆者を講師に招き、それぞれの専門領域での最新の知識を学ぶ場として開設されます。講師団と塾生によるシンクタンク＝知的拠点としても活動し、時には講師団全員の賛同を得たうえで政策的提言を発することもあります。
ぜひ参加しましょう。 2018年よびかけはこちら
塾長：西川伸一（明治大学教授）
塾長：西川伸一 （明治大学教授）
開講場所 東京都内
第３日曜日午後
☆時間配分 午後１時２０分から 講義：９０分 質疑討論：７０分
☆講師は確定。テーマと開講日は変更の可能性あり。
受講料 通し７０００円
単回は無し（途中からは別途割引）
登録受講者が欠席の場合にはその友人が１人出席可能。
受講手続き：事前申込必要→入金
主催：友愛政治塾 Fraternity School of Politics
事務局：村岡到
住所：〒113-0033 東京都文京区本郷2-6-11-301
ロゴスの会 TEL:03-5840-8525 Mail : logos.sya@gmail.com
郵便口座：00180-3-767282 友愛政治塾
2018年の講師団 （講義順）
西川伸一 明治大学教授
杉浦ひとみ 弁護士
丹羽宇一郎 元駐中国大使
糸数慶子 参議院議員・沖縄の風
澤藤統一郎 弁護士
孫崎 享 東アジア共同体研究所所長
① １月21日（日）
西川伸一 明治大学教授 最近の裁判官人事の傾向
寺田逸郎最高裁長官は2018年1月8日に定年退官し、新長官の下、2018年の最高裁はスタートする。最高裁判事の中から新長官が選ばれ、それで空席となる最高裁判事のポストに新たな者が就くことになろう。最高裁長官は内閣が指名し天皇が任命する。最高裁判事は内閣が任命する。ただ、内閣が専権的に最高裁裁判官を決めてきたわけではない。最高裁の意向をきいてそれを尊重することで司法の独立が担保されてきた。しかし、安倍政権の長期化に伴いこの慣例が崩されつつある。「アベノ人事」は司法にまで及んでいる。報告ではそれを明らかにしたい。
② ３月18日（日）
杉浦ひとみ 弁護士 弁護士の社会的使命は
個人の救済と正義を実現する社会の仕組みの監視だと思う。子どものいじめ事件や社内でのパワハラ、障害者の差別、家庭内のＤＶなどいずれも当該個人にとっては人生が変わるような問題である。ひとりの痛み、苦しみを理解しようと努力し、そのために法的手段やそれ以外の持ちうるあらゆる手段を使って、少しでもよかったと思ってもらえるようにすること。もう一つはその個人の集合である社会において、個人を尊重し平等をはかる政治が行われるように、法律の運用の仕方を変えさせ、場合によっては法制度の改正などに取り組むことだと思う。
③ ５月20日（日）
丹羽宇一郎 元駐中国大使 日本の国是と将来像
混沌、激変する世界情勢は濃霧の中。一寸先さえも見通せない。二人の不良青年の一挙一動に耳目が集まる。"挑発"を続ける狙いは何か。"力と力"の出口はあるのか。第二次大戦以来、戦争の姿、形は軍人対軍人から国民対国民、国対国へと激変した。核兵器とミサイルの出現、電磁波サイバー攻撃は無辜の民と国家の生命そのものに直接かかわる戦いとなろうとしている。国や国会でさえ、戦争のボタンを押す権限が無くなっていることを自覚しなくてはなるまい。こうした世界の中での日本の立ち位置を考え、日本はどういう国を目指すのか、総合的に考えたい。
④ ７月15日（日）
糸数慶子 参議院議員 沖縄の風 沖縄に心を寄せる
本土に住む人にとって、琉球処分以後の沖縄の歴史や米軍基地の現状を知ることは、よほど関心がない限り難しいことです。しかし、ここであらためて琉球王国時代から現在に続く歴史の流れのなかで、沖縄県民が辿った琉球処分から米軍占領時代への苦難の道と、日本復帰後も続く米軍基地の過重負担、そこから派生する様々な問題を自分のこととして考えてみてほしいと思います。沖縄の基地負担は、本来であれば、日本国民全体で負担すべきものです。沖縄に心をよせて、日本のあるべき姿を考える機会としていただければ、と思います。
⑤ ９月16日（日）
澤藤統一郎 弁護士 学校での「日の丸・君が代」強制の意味
かつての神権天皇制は、全国の教場を国家神道の布教所としました。君が代斉唱から始まる学校儀式において、御真影への最敬礼と教育勅語の奉読がおこなわれました。この宗教儀式で、臣民は天皇を現人神とする信仰を刷り込まれました。
戦後、神道指令と新憲法によって、神権天皇制は崩壊したことになっています。しかし、天皇制は権威主義の象徴として生き残り、御真影と教育勅語は、「日の丸」と「君が代」に形を変えて、学校儀式で強制されています。天皇の代替わりも近い今、教育の場におけるナショナリズムと天皇制の問題を考えたいと思います。
⑥ 11月18日（日）
孫崎 享 東アジア共同体研究所所長 日米安全保障関係と平和の確保
日米安全保障関係は、冷戦中は米軍基地を米国が如何に自由に使用するかであったが、冷戦以降、自衛隊を米国戦略に利用することを強く求めるようになっていた。そして、この目的のため、日本の協力者と共に、
朝鮮半島、中国との間の緊張を高めることに従事してきた。
歴史的な検証を踏まえつつ、講演時、最も関心を読んでいる点についての解説を試みたい。なお、日本の安全保障の根本に横たわる問題としては、軍事で平和は確保できない、安全確保は平和的手段においてのみ確保が可能であることの解説を行いたい。
２０１８年 よびかけ
「フェイク・ニュース」や「ポスト真実」がマスコミに頻出し、自民党総裁の首相が「革命」を連発し、「死にたい」は「辛くてたまらない」の意味だと言われています。こうして〈言葉〉の意味が曖昧に変容していくと、社会はどうなるのだろうか。
日本は、人口減と少子高齢社会となり、社会の軍事化が進み、10月の総選挙の結果、政権与党が３分の２を超え壊憲策動が加速しています。非正規労働者が就労人口の40％にもなり、貧困家庭が15％を超えました。かつて無かった不可解な犯罪が相次ぎ、青年の希望も失せ、社会不安が増しています。
アメリカは世界の覇者の位置を失いつつあるがゆえに、ツイッター大統領たるトランプ氏は「アメリカ・ファースト」と叫び、2010年にＧＤＰが日本を抜いて２位となった中国は、「一帯一路」構想などで国際的影響力を広げています。それなのに、安倍晋三首相はアメリカ追従を深めています。
このような混迷した時代であるがゆえに、社会のあり方やあるべき姿について真剣に考え、物事の理非を明確にすることが大切だと思います。
昨年、スタートした友愛政治塾は、10回の講義を通してさまざまな問題について学んできました。今年は隔月６回にしました。新しく２人の女性の講師を加えました。質疑討論、懇談もします。ぜひご参加ください。
2017年
友愛政治塾は、〈友愛を心に活憲を！〉をモットーに最新の知識を学ぶ場として開設されます。
友愛政治塾は、〈友愛を心に活憲を！〉をモットーに、季刊『フラタニティ』の執筆者を講師に招き、それぞれの専門領域での最新の知識を学ぶ場として開設されます。講師団と塾生によるシンクタンク＝知的拠点としても活動し、時には講師団全員の賛同を得たうえで政策的提言を発することもあります。
ぜひ参加しましょう。 2017年よびかけはこちら
塾長：西川伸一（明治大学教授）
塾長：西川伸一 （明治大学教授）
開講場所 東京都内
第３日曜日午後
☆時間配分 午後１時２０分から 講義：９０分 質疑討論：７０分
☆講師は確定。テーマと開講日は変更の可能性あり。
☆12月は番外、望年会も、自由参加。
受講料 通し１万円
単回は無し（途中からは別途割引）
登録受講者が欠席の場合にはその友人が１人出席可能。
受講手続き：事前申込必要→入金
主催：友愛政治塾 Fraternity School of Politics
事務局：村岡到
住所：〒113-0033 東京都文京区本郷2-6-11-301
ロゴスの会 TEL:03-5840-8525 Mail : logos.sya@gmail.com
郵便口座：00180-3-767282 友愛政治塾
2017年の講師団 （講義順）
西川伸一 明治大学教授
荒井利明 元滋賀県立大学教授
下斗米伸夫 法政大学教授
松竹伸幸 かもがわ出版編集長
丹羽宇一郎 元駐中国大使
伊波洋一 参議院議員
澤藤統一郎 弁護士
浅野純次 石橋湛山記念財団理事
岡田 充 共同通信客員論説委員
孫崎 享 東アジア共同体研究所所長
村岡 到 『フラタニティ』編集長
① １月22日（日）
西川伸一 明治大学教授 自民党の特徴と安倍政権
安倍晋三首相は繰り返し「憲法改正は自民党の党是」だと主張しているが、本当なのか。自民党史やこれまでの自民党大会の決議ではどのように書かれているのか。自民党の特質と安倍政権の特徴を明らかにする。
この塾への期待
批判であれ称賛であれ、事実を根拠になされるべきだ。願望や思い込みからいくら勇ましい主張を唱えても、説得力をもたないし、共感も得られまい。
とはいえ、事実を正確に把握するには相当の労力と根気を必要とする。この塾の各講座が少しでもそれを軽減し、受講者各位の「ものの見方」に資することを願ってやまない。
② ２月19日（日）
荒井利明 元滋賀県立大学教授 「習近平の中国」の現状と未来
③ ３月19日（日）
下斗米伸夫 法政大学教授 ロシア革命と宗教（古儀式派の存在）
ロシア革命100年を迎えた。「宗教はアヘンだ」という教条に災いされて知られることがなかったが、実はロシア革命には「古儀式派」という宗教の流れが連綿として強く作用していた。政治と歴史にどう影響したのか。
④ ４月16日（日）
松竹伸幸 かもがわ出版編集長 日本会議をいかに批判すべきか
近年の日本政治の危険な右傾化の陰で強い影響を発揮している右翼勢力＝日本会議への批判はどうあるべきか。単に彼らの「欠点」を暴くだけではない、柔軟で包摂的な批判こそが強く求められている。
⑤ ５月21日（日）
丹羽宇一郎 元駐中国大使 日本と中国の友好外交の道
「中国の脅威」がしきりに煽られているが、14億人の中国の歴史と現状を知らなくてはならない。そして、動かすことのできない隣国とどのように付き合うことが求められているのか。友好外交の道を探る。
この塾への期待
知の衰退と思われるような、真実を知る有識者の沈黙現象が続いている。一方｢口先三尺｣で国民の信頼、信用を失っているエリート層や主流層の発言の機会が増えている。こうした権力迎合は、少数の意見がまるで多数の知識層の声無き声の状況下では大きく響き、多数意見と化していく。
この危機的風潮に棹さす知識層の勇気を期待したい。
⑥ ６月18日（日）
伊波洋一 参議院議員 沖縄の歴史的位置と課題
第二次世界大戦での日本の敗北のなかで、米軍基地の理不尽な押し付けは、どうして生じたのか。琉球王国いらいの沖縄の歴史を捉え返し、沖縄がどのように苦しんできたのか、その理解に踏まえてあるべき姿を展望する。
⑦ ７月16日（日）
澤藤統一郎 弁護士 スラップ訴訟と表現の自由─高額訴訟の被告体験から
言論の自由を侵すスラップ訴訟が日本でも増えている。ＤＨＣによって被告とされ法外な賠償を請求された体験から、その危険な狙いを明らかにし、この言論封殺に対決するにはどうしたらようかを提起する。
⑧ ９月17日（日）
浅野純次 石橋湛山記念財団理事 マスコミの影響力と責任
マスコミは「第四の権力」といわれ、現代の政治を動かす大きな要因となっている。日本の現在のマスコミはどうなっているのか。市民の立場に立った情報源として有効に機能しているのか。その責任を問う。
⑨ 10月15日（日）
岡田 充 共同通信客員論説委員 日本・中国・台湾はどうなる
日中関係はどうなっているのか。実は台湾も視野に入れて総体的な関係を掴まなくてはならない。台湾の政治はどうなっているのか。マスコミの視野からは抜け落ちる諸関係を歴史的に明らかにする。
⑩ 11月19日（日）
孫崎 享 東アジア共同体研究所所長 日米関係の深層
「アメリカが日本を守っている」──多くの日本人がそう思っているが、本当なのか。真実は一つ。アメリカには日本を防衛する義務はない。敗戦後に作られた〈対米従属〉の分厚い壁からどうしたら脱却できるのか。
この塾への期待
日本はいま極めて危険な方向に動いている。集団的自衛権で自衛隊が戦闘を行わせる体制を作り、東アジアでは、意図的に緊張が高められている。
日本が危機的状況に陥っている理由がメディアの政権への迎合にある。その中で自らが良質の情報を獲得する必要がある。この塾は講師の陣容から見てその要望に合致するだろう。
番外 12月17日（日）（自由参加）
村岡 到 『フラタニティ』編集長 日本左翼運動の軌跡と意味
左翼は依然として小さな勢力に留まっている。政治を動かす大きな力になれないのは何故なのか。新左翼として生きてきた自らの体験に踏まえて戦後左翼の歩みをふりかえり、その根本的欠陥・弱点を抉り出す。
２０１７年 よびかけ
日本も世界も不安定さを増しつつ大きく変化しています。日本では、昨年９月に安保法制が違憲であることが明確であるにもかかわらず強行採決され、今年７月の参院選の結果、民意を歪曲する選挙制度も作用して壊憲を進める自民党など与党勢力が総議席の３分の２を超えました。経済では、非正規労働者がほぼ2000万人で被雇用者の約40％に増え、子どもの６人に１人が貧困家庭となる深刻な〈格差社会〉となっています。また、福島原発事故の深刻な実害や今後の災害の可能性を顧慮することなく、原発の再稼働が進んでいます。〈脱原発〉も最重要な課題です。
世界では中国がＧＤＰでアメリカに次ぐ第２位で、第３位の日本のほぼ２倍へと大きく成長し、アジア各国の成長も著しく、アジアの世紀が到来すると言われています。アメリカの衰退は不可避です。戦後の日本を一貫する〈対米従属〉から脱却し、友好と平和の創造をめざす〈東アジア共同体〉を展望しなくてはなりません。
森羅万象と言われるように複雑さを増し、その事象が瞬時に目の前に伝達される情報革命の進展のなかで、日本政治の劣化は著しく、基礎的な認識の獲得がいっそう求められています。
友愛政治塾は、〈友愛を心に活憲を！〉をモットーに、季刊『フラタニティ』の執筆者を講師に招き、それぞれの専門領域での最新の知識を学ぶ場として開設されます。講師団と塾生によるシンクタンク＝知的拠点としても活動し、時には講師団全員の賛同を得たうえで政策的提言を発することもあります。
ぜひ参加しましょう。